B型肝炎訴訟の給付金支給、申請期限まで4年　法律事務所MIRAIOで無料相談受付中

平成24年、政府により「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が施行された。しかし、推計救済対象患者・感染者数が約43万人なのに対し、現在までの受給者総数は、およそ2,600人と大きく下回っている。制度の周知、理解が不徹底なのが実情だ。

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昭和23年7月1日から昭和63年1月27日に渡って、集団予防接種等の際に注射器が不適切に使いまわされたことにより、多くの国民がB型肝炎ウイルスに感染した。また自分が感染していることを知らないまま、子供に母子感染してしまう被害も生じた。感染した人たちは慢性肝炎、肝硬変、肝がんになり、今も苦しんでいる人が多い。
平成24年1月13日に施行された「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」により、決められた必要書類を用意すれば、裁判手続きを経て症状に応じた給付金を受け取ることができるようになったが、このことを知らなかったり、「自分はまだ症状がない＝請求できない」と誤解していたりと、制度の周知不足が問題となっている。また資料をそろえることが難しかったり、厚労省による審査スピードが十分といえないなどの要因も、受給者数が少ない理由のひとつだ。